国際結婚と出入国管理行政

日本が経済大国となり、近隣の諸国との経済格差が大きくなったことによって、近年多くのアジア系の労働者が日本に入国し、日本人と国際結婚するケースが増えています。

日本は原則として単純労働者の入国を認めていないため、彼等の多くは観光などの名目で入国し、違法に働いています。

このため、法務省は不法在留、不法滞在の外国人の摘発、逮捕、強制退去を強引に行っています。

豊かな国へ途上国からの労働者が入ってくるのは当然のことです。

締め出すことだけが方法とは思えません。

日本が真の国際国家となるために、また豊かさを維持するためにも労働力不足の現場では、外国人といえども賃金、福祉の保障をし、ともに生きていく状況をつくることが必要ではないでしょうか。

そして国際結婚しやすい環境を作るべきです。

ともあれ私たちの家族が日本で安定して暮らしていくために、きちんとした入国手続きで資格、期間とも安定したものを手にいれるため、準備を怠らないことが必要です。

なお国内で生まれた外国人も60日を超えて日本に引き続き在留する場合は、生後30日以内に在留資格を取らねばなりません。

このように、日本に入国する外国人について入国させることが適当であるかどうか、そして日本滞在中、外国人が資格に沿った活動をしているかどうかをチェックすることが法務省の大きな仕事、出入国管理行政です。

出入国管理行政が、国際結婚を妨げるようであってはなりません。